2. 談合ってナーニ??

談合の説明を簡単にしますね。主に官公庁発注の工事や物品調達の時に、問題になる違法行為の事です。
取り敢えずは官庁発注の工事を、例にとって説明します。

まずここにお役所から発注予定の工事があります。
普通は工事の希望を出して、お役所からその工事の指名を受けた複数の会社によって、競争入札を行ないます。
設計予定価格以下で、失格下限価格以上の最安値の価格で応札した会社が落札という事になります。失格下限価格は(秘)扱いの場合が多いです。今は大体予定価格の80%前後位です。

ここで指名された業者が、みんなで事前に相談して落札業者を決める事や、落札価格の調整などをする事を談合といいます。
事前に落札業者が決まってるので、入札にあたっては形式に乗っ取って競争をした振りをして、設計予定価格に限りなく近い上限価格で落札出来ます。平成13年位迄は、知ってる限りこの業界でほとんどがそうだったと思います。

前は予定価格の事前公表が無かった為、入札にあたっては高値から何回も応札を繰り返し、少しでも満額に近い額での落札を目指しました。
今は予定設計価格の事前公表があったり、また事前公表が無い場合でも談合を疑われたりするので、本命業者が1回で落札することが多くなっています。
談合疑惑を受けないで且つなるべく高値で落札する為に、他業者のほとんどに辞退して貰ったり、予定価格から7%程度応札価格を下げたりして積算努力をしてる振りを見せる事もあるようです。

実際の談合では、前は指名メンバー会社の営業担当者全員が集まって希望をとりました。というのは指名メンバーの中には、他の会社から事前に根回しを受けて指名メンバーに入った会社がすでに何社もあるからです。いわゆるお付き合いです。メンバー全社が工事希望という事はないのです。
メンバーの中で中立的な古参の営業担当者が仕切り役をやって、最終的には2から3社で談合となります。今は、談合が疑われて電話で調整することが多いと思います。すぐに話し合いがつく場合もありますし、入札当日までもつれる場合もあります。いずれにしろ、談合が決裂する事はまずありません。競争する事が目的ではなく、おいしく果実を頂くのが談合なので、競争するつもりであれば談合はありません。

 さて談合で落札する事が決まった業者の営業担当者は、他業者の営業担当者に協力をお願いしてるので、その談合の結果の果実からお礼が必要となります。特に最終的に工事を争った会社の営業担当者に対しては、当然、次回の談合に協力する約束や、飲食、ゴルフ、など色々な接待もありますし、場合によっては現金で決まるという噂もありました。これを担当者が、営業努力と勘違いするから問題になったりします。

これに対し官制談合があります。
天の声と称し行政の長、官の幹部職員、選挙で選ばれた議員などの政治家等の力で官の方が主導して、入札参加の指名会社のメンバーを談合しやすいように調整したり、公表されない予定下限価格を特定の業者に教えたりして競争入札を操作する事をいいます。
これによって、天下り先の確保とか、選挙における応援とか、資金調達への便宜を受けるなど色々な思惑があるようです。当然、贈収合罪の元になります。

以前から比べると公正取引委員会の活動も活発ですし、談合で処罰を受ける事も官民とも多くなったので、かなり減ったと思いますが、またそれ以上に談合が発覚しないように、証拠が残らない様な巧妙な手口になっているのも事実だと思います。
年間を通しての管理委託や、維持管理工事などや、任意指名の案件、また物品調達での随意契約とか、関連外郭団体を通すなど、まだまだ根強く残ってると思いますよ。
毎年同じ業者が、ほぼ満額で毎年落札してる案件なんて、ちょっと調べるだけで一杯ありますから、なんかおかしいでしょ。

なんせ根底には税金で組まれてる予算は、誰も損をしないんだから既得権として、うまく使わなければ損だみたいな空気が官民共に強く残ってる部分があるので、談合は中々なくならないですね。

以上が、簡単な談合の説明でした。



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